ふるさと納税も還元率が低下し、魅力も一時期ほどは
なくなってきました。
総務省は以下のような要請を自治体に行ってきました。
・返礼品の還元率を3割以下に抑える
・商品券など換金性の高い返礼品は避ける
・電子機器、貴金属、宝飾品など資産性の高いものは避ける
ですが、こうした要請が行わている中であっても、
従わない自治体が多く存在します。
自治体側とて、ふるさと納税により得られる寄附金は
運営上看過できないのでしょう。
国が何か補償してくれるのか!?
法的に罰則が無いなら変える必要などない!
というのが本音じゃないでしょうか。
こうした状況に業を煮やした総務省は、
2018年9月11日、
還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体を
ふるさと納税制度から外すことも視野に入れ、
制度の見直しを検討していることがわかりました。
法改正としては2019年4月以降となりますが、
各自治体は早急な対応を迫られている状況です。
私は一個人としては、還元率の高い返礼品がある方が
当然ながら望ましいですが、こうした制度は国が
決めることには逆らえません。いちいち反発しても
しょうがない。
仕組みの中で如何に効率的にやるかを
考えるだけです。
今年に関して言えば、不動産所得の面で、
かなりの赤字が発生することになり、
合計所得が大きく減ることになるので、
ふるさと納税できる額にも影響が出てきます。
今年で言えば、年間20万円程度に抑えるのが
良いのかな、という予測です。
今年はまだ10万円しかふるさと納税しておらず、
残りの10万円をどこに寄付しようか、
と考えていました。
そこで見つけたのがタイトルの
静岡県小山町のAmazonギフト券。
還元率は40%です。
10万円寄付すると4万円分のAmazonギフト券が貰える。
更に、ふるなびだとキャンペーン期間ということで、
通常1%のAmazonギフト券プレゼントが2%に増額
されていますので、実質42%の還元率で、
Amazonギフト券が貰えることになります。
恐らく今後はこのような還元率のギフト券などは、
返礼品からは消えていくでしょうから、
2019年のふるさと納税は最初の数か月間が
勝負になりそうです。