勤務医も法人を設立して節税を図ることが可能な場合があります。ポイントは、勤務医としての業務を「医療行為」と「医療行為以外」に分けることです。

勤務医ですが法人を設立し年間600万円の節税効果

医局を辞めて、一般病院で勤務医として働きだしたのが2009年。 その翌年、2010年に私は勤務医でありながら法人を設立しました。 将来的な節税を目的にしたものでしたが、 当時はFXで利益が出ていたこともあり、 そちらの利益を上手く節税する為にも法人設立が必要でした。 2012年以降、現在の勤務先とコンサルティング契約を結び、 年間600万円の節税効果を生んでいま

続きを読む